弊社の店頭には、貸店舗や貸事務所等の事業物件をお探しのお客様もよくご来店されます。お客様が営業をされる業種は、飲食店・美容室・整骨院・学習塾・介護事務所等さまざまです。
こういった事業物件をお探しの場合、当然のことですが、まず立地条件が重要です。やはり、人や車の往来が多くて目立つ所、できれば駅近の物件をご希望される方が多いですね。
さて、貸店舗や貸事務所を借りられる場合には、少し気に留めて頂きたいことがございます。
お店を始められる際には、開店の為の工事費等につきまして、事前に工事費等の見積りを出されて念入りに準備をされるケースが多いのですが、退去される場合にも、実は相当の費用がかかる場合も多いのです。
賃貸借契約時に締結される契約書には、たいてい「退去時には借主の費用負担において借室を賃貸借契約締結時の原状に復すこと」といった、借主の原状回復義務の内容が記載されています。つまり、「契約後借主が設置したエアコンや照明・棚・看板等の設備、更には飲食店の場合には、カウンターやテーブル・イス厨房機器や給排水設備等も借主の費用負担にて撤去して、物件を借りた当時の状態に戻すこと」といった契約内容になっています。これらには当然費用もかかって参りますので、ご契約時には退去時にかかる費用も念頭に置いておかれた方がいいように思います。
また、住居物件の賃料や共益費には消費税がかかりませんが、店舗や事務所等の事業用賃貸物件の賃料・共益費には通常、別途消費税がかかります。将来消費税がアップした場合には、その分借主の負担も増えますので注意が必要です。